早稲田アカデミーと明光義塾などを運営する株式会社明光ネットワークジャパンは、2010年8月27日に両社が展開している教育事業に関して業務提携契約を締結することを決議したことを発表しました。
発表によれば、早稲田アカデミーが近年の多様化する教育情勢の中で、集団指導を補完する意味での個別指導ニーズや、難関校受験に対する個別指導のニーズに応えるべく独自にMYSTAブランドで個別指導教室を展開（MYSTAは現在12教室）しており今後は、より多くの難関校志望者の個別指導ニーズに対応するために、早期に個別指導教室の運営ノウハウを確立し更なる展開を図っていくことが、収益拡大に向けての要素の一つとして捉えたと述べています。
早稲田アカデミーと明光義塾は、今後、集団指導と個別指導の相互補完による更なる合格実績の向上、個別指導により難関校を目指し、新たな生徒層の獲得を目指して業務提携を結んだようです。
今後、早稲田アカデミーと明光義塾の両社は、早稲田アカデミーの持つ難関校受験指導ノウハウ及び教科指導ノウハウ、明光ネットワークジャパンの持つ個別指導ノウハウを活かした高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別指導学館（仮称）」を新規に立ち上げ（平成 23 年1月２校出校予定）し、さらに「早稲田アカデミー個別指導学館（仮称）」の両社各々による直営展開並びに明光ネットワークジャパンによるフランチャイズ展開を平成 24 年より開始する予定だとしています。
早稲田アカデミーは平成22年3月期の連結売上高約160億円、連結経常利益約8億円、一方の株式会社明光ネットワークジャパンは平成21年8月期の連結売上高約120億円、連結経常利益約30億円となっており、業界でも大手。
また、早稲田アカデミーは大株主にナガセ約19％、英進館約9％、学研約４％、明光ネットワークジャパンの大株主には株式会社ベネッセホールディングスの約14％、学研約4％が控えるなど学習塾の業界再編のキーとなる大手がこぞって株主に名を連ねており、今後の動向が注目されます。
なお、明光ネットワークジャパンについては、株式会社ベネッセホールディングスから平成 22 年４月 19 日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成 22 年４月 15 日現在で当社株式の保有割合が０％である旨の報告を受けていると記されています。
